人権尊重
アシックス人権方針
アシックスは、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学に掲げ、世界中のすべての人々の心身の健康向上に寄与する製品、サービス、環境の提供を目指しています。事業活動全体を通じて、自社とサプライチェーンで働く人々及び当社事業の影響を受ける国・地域の人々の基本的な人権を尊重し、心身の健康や安全を確保することは企業の重要な責務であると考えています。
アシックスの人権方針は「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の中核的労働基準に表明されている人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重していきます。また、本方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECDの「多国籍企業行動指針」、ILOの「多国籍企業及び社会政策に関する原則 の三者宣言(多国籍企業宣言)」に基づいて策定されています。
アシックスは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国の国内法に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
人権方針の策定プロセス
- 国内外の人権関連報告書やニュース記事などのデスクリサーチを経て、世界的な人権課題の動向の把握
- ビジネスと人権に関する指導原則などの国際規範、ESG評価機関の評価項目などから人権方針及び人権デュー・ディリジェンスに求められる要素を精査
- 人権影響評価(インパクトアセスメント)として、サプライヤーとの意見交換やNGOや社内の幅広い部門(人事総務部門、生産部門、サステナビリティ部門、お客様相談室、マーケティング部門)及び労働組合へのヒアリングを実施
- ASICSの人権の重要分野やこれまでの取り組み、課題を考慮し人権方針を策定
- ILO駐日事務所からの技術的インプットとダイアローグ
- 取締役会で承認、CEOによる署名
人権尊重へのコミットメント
アシックスは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。
当社事業が自社のみならず、グローバルなサプライチェーンによって成り立っていることを認識し、サプライヤーとのエンゲージメントを重視し、サプライチェーン上の人権の尊重に取り組みます。
ガバナンス体制としては、人権委員会が助言・監督を行い、CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会にて報告を行います。
人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の仕組みを構築し、継続的に実施します。人権DDの実施を通じ、当社グループの事業活動が及ぼし得る人権への負の影響を特定し、防止及び緩和を図るため、バリューチェーンを通じて、優先順位をつけて適切に行動します。
また、このプロセスの実施においてステークホルダーとのエンゲージメントを重視します。
優先領域
製品やサービスを通じて、人々の心身の健康と持続可能な社会を実現するため、自社従業員に加えて、サプライチェーン上の労働者のディーセントワークを推進します。
健全な職場と従業員の心身の健康
アシックスの理念では「個人の尊厳を尊重し自由で公正な規律ある」組織を掲げており、多様性を尊重し、差別やハラスメントがなく、適正な労働時間や労働安全衛生を維持し、Sound Mind Sound Bodyを実現する健全な職場を目指します。
サプライチェーン上の労働者の人権
アシックスは、人権尊重の原則のもと、「サプライヤー行動規範」を制定しており、強制労働、児童労働、ハラスメント、差別、結社の自由、賃金、労働時間、労働安全衛生、環境保護についての最低基準を設定しています。また、ビジネスパートナーに対しても、サプライチェーンで影響を受ける人々の人権を尊重し、侵害しないよう求めます。
お客様の人権
アシックスは、事業を行うすべての国・地域においてお客様の人権を尊重します。特に商品の安全性などに関する公正な情報発信を徹底しお客様が安心して当社の製品サービスを選択いただけ るようにします。また、お客様のプライバシーを尊重し、個人情報を適切に管理します。 商品デザインや広告活動においては、人種や国籍、宗教、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいなどを含むあらゆる差別を行いません。
救済措置
当社が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。また、そのような状況下において、影響を受けた関係者がアクセスし得る是正、救済のためのプロセスを整備します。通報窓口は匿名性、秘匿性が保たれており、海外子会社を含めたグループ全体の従業員だけでなく、調達先などのビジネスパートナーを含む外部のステークホルダーも利用可能です。
救済措置の有効性は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「正当性」「利用可能性」「予見可能性」「公平性」「透明性」「権利適合性」「継続的な学習源」「ステークホルダーとのエンゲージメントと対話の重視」などの指標で定期的に確認を行います。
コミュニケーションと教育
本方針が企業活動に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、役員、従業員及びサプライヤーに対して必要な教育と研修を実施します。また、本方針が事業活動全体に定着するよう、関連する方針や必要な手続きに反映していきます。
対話と協議
人権に関する潜在的及び実際の影響に関する対応及びその実効性を確認するため関連する社内外のステークホルダーと協議を行います。
当社単独では解決できない社会構造的な課題に対しては外部のステークホルダーとパートナーシップを構築、連携した取り組みを進めます。
情報開示
アシックスは当社CSR方針の原則「説明責任を果たし、透明性を保つ」に則り、自らの意思決定や事業活動と、それが社会や環境に与える影響を適切に報告します。人権尊重の取り組み、人権デュー・ディリジェンスの実施状況について、各種報告書やウェブサイトなどを通して定期的に報告します。また、社内の関連部門が連携し、ステークホルダーが当社の取組みを理解できるよう適切な情報提供に努めます。
本方針は2022年6月10日の株式会社アシックス取締役会において承認されています。