アシックスグループ税務方針

1. 基本方針

各地域での公正な事業活動によって獲得した利益を、適正な納税を行うことで地域社会に還元し、企業としての社会的責任を果たします。

2. 税務コンプライアンス

アシックスグループは、「アシックスグローバル行動規範」において「あらゆる国で、すべての適用法を確実に遵守して実務を行う」ことを明示しています。納税及び情報開示についても同様に、国、地域ごとの税務関連法令、国際機関等が公表している基準に従い、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切な納税を行い企業の社会的責任を果たします。

3. 税務ガバナンス

アシックスグループの税務に関するコーポレート・ガバナンスは、グループ全体のガバナンス体制に包含されており、税務リスク等に関しては必要に応じて取締役会に報告を実施する等の監督体制を構築しております。更に、国内外関わらず、グローバルシステムインフラ上で、税務に関する報告を入手する体制を通じて、グローバル税務ガバナンス規程の実行、税務リスク管理を行っており、グループ横断的な税務課題を俯瞰し、税務情報を連携します。

4. 税務の透明性確保

株主・投資家の皆様を含む多様なステークホルダーに対して、国別納税情報を含む税務情報を適切に開示し、税務の透明性を高めていきます。

5. 適正な納税と二重課税の排除

アシックスグループは、株主価値向上の観点から、税務リスクを極小化し、かつ、法令上、公正な範囲内で税負担の軽減措置等の適切かつ効果的な利用に努めます。さらに、税務ペナルティや二重課税による企業価値の毀損リスクの防止に努めています。

なお、法令等の趣旨を逸脱する解釈・適用による過度な節税行為である租税回避（タックスヘイブン）は行いません。

6. 移転価格

アシックスグループは、OECD（経済協力開発機構）によるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）の趣旨を理解し、グループ間の移転価格取引は、原則として独立企業間価格で行い、国際的な所得の適正配分が実現するよう取り組んでいます。

7. 税務当局との関係

アシックスグループは、各国の税務当局に誠意を持って事実に基づく説明・対応を行い、当局と良好な関係を維持するよう努めています。適時適切な税務申告・納付、税務当局からの求めに応じた税務情報等の提出を通し、指摘事項について合意した事項については適切な是正及び改善措置を講じます。

2023年12月期　地域別税額開示

（百万円）

地域	収入金額	税引前当期利益	納付税額	発生税額	利益剩余金	従業員数
日本地域	201,148	33,389	4,161	3,200	59,381	3,020
北米地域	131,086	▲8,090	▲2,729	565	▲17,728	1,684
欧州地域	242,211	14,005	3,154	3,125	81,194	1,672
中華圏地域	79,828	21,440	3,653	3,913	30,043	1,142
オセアニア地域	39,184	3,973	1,786	1,915	18,233	280
東南・南アジア地域	33,294	5,100	1,183	1,121	9,900	508
その他地域	39,231	4,037	1,418	935	4,497	630
合計	765,982	73,854	12,625	14,775	185,520	8,936