マルチステークホルダー方針

　当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1. 従業員への還元

　当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

　（個別項目）
　具体的には、賃金の引上げについて、労使の協議をもって真摯に取り組むとともに、プロフィットシェア型賞与や従業員株式インセンティブ制度の導入等を通じて、従業員への還元を拡大しております。また、教育訓練等について、社員一人ひとりの自律的な成長・キャリア形成を目指し、新入社員、中堅社員、管理職、経営層を対象に、キャリア開発サポート、階層別プログラム、次世代リーダー育成等の各種研修プログラムを実施しています。また上司部下間でのキャリア開発プランに関する対話とアクションを通じ、会社全体での「育成・成長カルチャー」の醸成につなげています。同時に、働きやすい環境の整備（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンや健康経営の推進）、従業員へのグローバルエンゲージメントサーベイの実施・結果分析・アクションの推進等の取組みを実施しています。

2. 取引先への配慮

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に引き続き取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
　　　　　パートナーシップ構築宣言のURL
　　　　　【https://www.biz-partnership.jp/declaration/20098-05-24-hyogo.pdf】
　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

以上

2025年12月12日
株式会社アシックス
代表取締役社長COO　富永　満之