トップメッセージ

アクションプランを着実に実行し、成長軌道への回復を目指す

環境変化に対応するための構造改革を実施

2018年12月期の売上高は減収、営業利益でも減益となりました。第4四半期に、事業構造改革として内外資産の整理と再評価を行い、特別利益を13億円計上する一方、特別損失を240億円計上しました。その結果、当期純利益は203億円の赤字となりました。ただし、これらの特別損失として計上した費用の多くは資金の流出を伴うものではなく、会社の財務状況への影響はありません。ま た、2018年に特別損失を計上した結果、2019年の業績に対し、43億円の営業利益の改善を見込んでおります。連結最終赤字の結果を受け、取締役、執行役員の賞与はゼロとしました。結果を真摯に受け止め、これまで以上に変革を急いでまいります。

AGP2020のアクションプランを策定

AGP2020の具体的な行動計画である「アクションプラン」を2018年8月に発表し、この実行を早めるための組織変更と人事異動を10月に行いました。企画・開発からマーケティング、販売までを1名の責任者が統括するカテゴリー基軸の体制のもと、これまで以上に収益責任を負い、本社と販売子会社が一体となって利益ある成長を推進します。その第一歩として、成長著しい「オニツカタイガー」ブランドの組織を社内カンパニー化しました。他のカテゴリーについても今後、カテゴリー基軸の組織に変更していきます。アクションプランに沿って成長分野へのリソース重点配分と収益性改善を進め、2020年12月期の連結売上高5,000億円以上、営業利益率7%以上、ROE10%以上の 達成を目指します。その実現に向け、以下の重点項目への対応を強化していきます。

1.米国におけるパフォーマンスランニングへの注力

アメリカ市場は世界最大のスポーツ市場であり、かつ、世界のスポーツトレンドの起点ともなっている市場です。そのため、アメリカ市場を最重要市場と位置づけ、これまで以上に経営資源を投入します。競争力ある取引先とのパートナーシップを確立し、特に、シリアスランナーをお客様に持つ専門店への販売を強化し、さらなるシェア拡大を目指します。

2.中国市場における成長加速

中国では国民の健康意識の高まりに伴ってマラソン大会が相次いで新設されており、中国における売上も2ケタ成長が続いています。新たに上海に設置した中国本部に権限を委譲し、迅速な意思決定で市場成長を超えたシェア獲得を目指します。また、中国のインターネット通販の大手取引先との関係を強化し、SNSなどデジタル技術を活用して成長を加速させていきます。

3.デジタル事業を新たな成長ドライバーへ

ボストンに拠点を置く「アシックスデジタル」が中心となり、デジタル事業を加速させます。独自のメンバーシッププログラム「OneASICS」などを通じ、実店舗とインターネットが融合した「オムニチャネル」の展開に活用していきます。さらに、世界でのEコマースの売上拡大を目指します。

4.アパレル事業を利益ある成長に転換

苦戦が続くアパレル事業において、目標である2020年の黒字化を達成するためには、収益管理を徹底することが必要です。各地域のお客様の嗜好やトレンド、販売チャネルの特性に応じて、商品企画・デザインを行い、売り切る仕組みを構築します。

5.さらに収益性を重視

上述の重点項目への対応を強化することに加え、国、地域、店舗、カテゴリーごとの撤退基準を導入します。直営店は個店ごとの損益管理を徹底しつつ、アシックスの世界観や歴史、技術を発信する拠点として活用します。その他、業務プロセスの改善を行い、あらゆるコストを見直します。

国内ではスポーツへの関心の高まりをビジネスに取り込む

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を来年に控え、国内では選手を起用したイベントの開催やメディアでの訴求が盛んに行なわれています。加えて、今後3年間は国内で国際的なスポーツイベントが目白押しで、スポーツに対する関心が高まることと思われます。アシックスは、創業からの長い歴史の中で培った技術力に裏付けられた高機能・高品質の製品・サービスが競争力の源泉です。成長軌道を回復するためには、こうした強みをアスリートのみならず、お客様に広く認識していただくことが必要です。今後開催されるスポーツイベントはその絶好の機会ととらえ、東京2020ゴールドパートナー(スポーツ用品)としての立場を最大限に活用し、積極的にブランド露出を行っていきます。

2019年を攻勢の年へ

株主の皆様への利益還元を充実させるため、この度、株主還元方針を拡充しました。より多くの株主の皆様に、株主優待制度をご利用いただき、より長期にわたり当社をご支援いただきたいと考えています。
2020年をアシックスにとって大爆発の年とするため、まずは2019年を攻勢の年にすることを目指しています。その実現に向け、メリハリある経営を行ってまいります。株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。


2019年3月

代表取締役会長CEO




代表取締役社長COO