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監査等委員会について

監査等委員会に関する基本情報

監査等委員会の構成(2021年3月26日時点) ・監査等委員の総数:3名
・社内取締役:1名(25%)
・社外取締役:2名(75%)
なお、各取締役の略歴については、株主総会招集ご通知に記載のとおりです。
任期 2年
監査等委員の独立性 ・社外取締役は、当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしております。
・当社は社外取締役全員を、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
監査等委員会の開催頻度 原則、月1回
監査等委員会の平均出席率
(2020年12月31日時点)
100%

役割

当社の監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から以下 の役割を担う。

① 取締役会および執行役員の職務の執行の監査・監督

② 会計監査人の選解任

③ 監査報酬に係る権限の行使

資質

監査等委員は、業務執行の適切な監査を行うために十分な経験と専門知識を有していな ければならず、財務、会計および法務に関する相当程度の知見を有する者を1名以上選任す る。

監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性等に関する事項

監査等委員および監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置する。

監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、各部門および各子会社に対して、監査等に必要な情報の提供を求めることができる。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、内部監査部門および子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査等に関する情報共有を補助する。

また、監査等委員会事務局の使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないこととし、当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびにその他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

選定監査等委員は、取締役会・経営会議・リスクマネジメント委員会などの重要会議への出席および当社グループの役員および使用人との情報交換ならびに稟議書・報告書等の閲覧を通じて、当社グループ経営全般の状況を把握する。また、監査等委員会は、会計監査人との協議を適宜行うとともに、以下の事項について適宜、取締役(監査等委員である取締役を除く。)または取締役会から報告を受けることとする。

・取締役・使用人の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等コンプライアンス上の問題

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

・重要な情報開示事項

・グローバル内部通報システムに通報された事実等

当社グループは、役員および使用人が監査等委員会および選定監査等委員からの情報提供依頼に対し、迅速かつ円滑に情報提供することができる体制を整えるとともに、情報提供をした役員および使用人に対しては不利益な取扱を行わない。

当社は、監査等委員会または監査等委員からの求めに応じ、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用(弁護士、公認会計士等の外部専門家から助言を得るための費用を含む。)の前払または償還ならびに債務の処理を行う。