情報開示基本方針

2018年12月14日制定


Ⅰ.基本方針

当社は、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所の定める規則、その他会社情報の開示に関する法令を遵守するため、本方針および情報開示規程を制定し、株主、投資者をはじめ、すべてのステークホルダーの視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の公表・開示を行います。また、当社は、法令や規則に基づく公表・開示にとどまらず、投資判断に重要な影響を与える情報およびステークホルダーにとって有用な情報について、適時・適切な公表・開示を行います。

Ⅱ.情報開示委員会

 情報取扱責任者を議長とした情報開示委員会を設置し、重要な情報を一元的に管理・開示する体制を整備しています。情報開示委員会の責任と役割は以下のとおりです。

・情報の公表・開示に関するグループ全体の戦略策定

・本方針および情報開示規程に沿った情報開示体制の確立および運用の確保

・本方針および情報開示規程の改廃を提案することなど

Ⅲ.情報開示の方法

① 適時開示情報の開示

 当社各部門・グループ会社の情報管理担当者から報告された情報については、情報開示規程に基づき、情報取扱責任者が、適時開示情報に該当するか否かの判定を行い、代表取締役社長または取締役会と経営会議の承認を得て、適時開示を行います。

② 適時開示情報以外の情報の開示

 個々の法令や規則に基づく開示を行うほか、適時開示情報に該当しない場合であっても、投資判断に重要な影響を与える情報およびステークホルダーにとって有用な情報を当社ウェブサイトにて開示を行います。

Ⅳ.サイレント期間

 当社は、各四半期の決算期末日の翌日から決算発表までの間、業績およびそれに付随する事項についての問い合わせへの回答等を行いません。なお、この期間中に業績予想を大きく修正する見込みが生じた場合には、適時開示を行います。

Ⅴ.将来の業績見通し

業績見通し等の将来に関する情報は、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

以上