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取締役・監査役の報酬について

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬等の額は2020年3月27日開催の第66回定時株主総会において承認された年額8億円以内(うち社外取締役分年額1億円以内)となります。当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について当該報酬等の額の範囲 で、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなるような報酬体系とすることとし、その決定について、指名・報酬委員会の 意見を尊重することにより、その公正性および透明性を確保することを基本方針としております。この方針に従い、基本報酬、業績連動賞与、譲渡 制限付株式報酬について、以下のとおり定めております。

(1)固定報酬(単年度)

グレードごとに定めた報酬レンジの金額を基準とし、マーケット相場・物価上昇率を考慮のうえ決定し、毎月定額を支給する金銭報酬とする。

(2)業績連動報酬(単年度)

企業価値の向上に対するインセンティブとなることを目的とし、個人ごとの役割に応じた定量および定性評価に基づき算定し、原則として、年1回一定の時期に支給する金銭報酬とする。

定量評価は、個人ごとの業績指標(営業利益率・売上高)を、定性評価は、個人ごとに設定した目標の達成率を用いる。

なお、定量の目標達成率が取締役会で定めた基準を下回る場合は、業績連動賞与は支給しない。

(3)譲渡制限付株式報酬(中長期)

株主の皆様との利益を共有し、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとすることを目的とした株式報酬とする。

年間報酬分の前払いとして、取締役会の決議に基づき原則として年1回一定の時期に、割当後3年間を譲渡制限期間と定めて、目標達成率150%として算出される数の株式を割当てるものとする。ただし、当該事業年度の業績(営業利益率・売上高・ROA(総資産利益率))目標の達成率に応じて、譲渡制限を解除する株式数を決定する。達成率の範囲は70%~150%とし、達成率が70%未満のときは、譲渡制限が解除されず会社が全株式を無償取得し、達成率が150%以上のときは、全株式の譲渡制限を解除する。

・監査等委員である取締役の報酬について

2020年3月27日開催の第66回定時株主総会において承認された報酬額(年額8,000万円以内)の範囲内で、取締役報酬規程に基づき、 各委員の報酬額を決定しております。

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員
の員数
(人)
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬型ストックオプション 譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員を除く。)
(うち社外取締役)
489
(36)
239
(36)
171
(-)
26
(-)
52
(-)
12
(5)
監査等委員である取締役(うち社外取締役) 36
(18)
36
(18)

(-)

(-)

(-)
3
(2)
監査役(うち社外監査役) 13
(4)
13
(4)

(-)

(-)

(-)
4
(2)
合計(うち社外取締役) 538
(59)
288
(59)
171
(-)
26
(-)
52
(-)
19
(9)

報酬等の総額が1億円以上である取締役の報酬等の額

氏名 役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬 業績連動報酬酬 株式報酬型
ストックオプション
譲渡制限付株式報酬
尾山 基 代表取締役会長CEO 203 110 44 18 30
廣田 康人 代表取締役社長COO 123 54 42 5 21