取締役・監査役の報酬について

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・取締役の報酬について

当社は、取締役の報酬について、平成25年6月21日開催の第59回定時株主総会において承認された報酬額(年額8億円以内)の範囲内で、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなるような報酬体系とすることとし、その決定について、指名・報酬委員会の意見を尊重することにより、その公正性および透明性を確保することを基本方針としております。この方針に従い、2019年度から、変動報酬割合を高めるとともに、譲渡制限付株式報酬制度を導入するなど、役員報酬体系を以下のとおり改定いたします。

報酬等の種類 報酬等の内容 給付の形式
固定報酬 基本報酬 (単年度) 基本報酬は、グレードごとに定めた報酬レンジの金額を基準とし、マーケット相場や物価上昇率を考慮して、取締役会で決定する。 金銭
変動報酬 業績連動賞与
 (単年度)
AGP2020のアクションプランの重点目標である「プロダクトカテゴリー基軸の経営管理体制」を推進するべく、定量目標および定性目標の達成度に基づいて算定し、取締役会で決定する。定量目標の評価には、個人ごとの役割に応じ、担当部門の売上高および営業利益率の目標達成率ならびに対前年成長率を用いる。定性目標の評価には、個人ごとに設定した目標の達成率を用いる。定量目標および定性目標の達成度が取締役会で定めた基準を下回るときは、業績連動賞与は支給しない。 金銭
譲渡制限付株式報酬
(中長期)
株主の皆様との利益の共有および会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとするため、2019年度から「譲渡制限付株式報酬制度」を導入する。 譲渡制限付株式報酬について、1年間の報酬分を前払いで割り当てる。譲渡制限付株式を割り当てた事業年度に係る売上高および営業利益率の目標達成率に応じて、譲渡制限を解除する株式数を決定する。目標達成率が取締役会で定めた基準を下回るときは、会社が全株式を無償取得する。譲渡制限期間は3年から5年とする。 株式



・監査役の報酬について

 平成18年6月23日開催の第52回定時株主総会において承認された報酬額(年額8,000万円以内)の範囲内で、監査役報酬支給基準に基づき、各監査役の報酬額を決定しております。


当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

取締役に対する業績連動賞与は、当事業年度の連結業績の結果を受け、取締役会で定めた基準を満たさないため、ゼロといたします。

報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員
の員数
(人)
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬型ストックオプション
取締役
(社外取締役を除く。)
319 243 75
社外取締役 38 38
監査役(社外監査役を除く。) 24 24
社外監査役 12 12

報酬等の総額が1億円以上である取締役の報酬等の額

氏名 役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬 業績連動報酬酬 株式報酬型
ストックオプション
尾山 基 代表取締役会長CEO 114 63 50