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グローバルプライバシー保護方針

序論

アシックス本社として、プライバシー保護の我々の見解について明確なガイドラインを述べます。アシックスとは、株式会社アシックスおよびその子会社、関連会社をいいます。

我々の経営理念や価値観から、個人情報の漏えいおよび濫用が容認されないことは明白です。

個人情報の漏えいおよび濫用は、ビジネスおよび社会にとって有害です。人々から信用を奪い、会社から信頼を奪います。

プライバシーは、個人の身体的および倫理的自律性から近代国家にとって重要であり、本質的に保護される価値があります。現地のプライバシーの声明の詳細な内容は、適用法に従い、地理的境界、法的管轄を超えた要件について言及する必要がある場合があります。

我々が最高水準のビジネスを行い、我々が直接的に関係する会社または第三者を通じて活動するあらゆる国で、全ての適用法を確実に遵守して実務を行うのが、我々のポリシーであり、信念です。

本ポリシーは、プライバシー保護に関して実施されている現地のプライバシー保護ポリシーまたは声明の補完とみなされます。本ポリシーと現地のプライバシー保護ポリシーとの間で矛盾がある場合は、現地のプライバシー保護ポリシーが適用されます。かかる現地のポリシーがない場合、本ポリシーが適用されます。

アシックスは、個人情報の漏えいおよび濫用に対しては、それがいかなる方法、いかなる形態、世界中のいかなる場所のものであっても許容しないことを誓約します。


定義

個人情報とは、個人を特定するために使用されるものとなりうる記録された情報(名前、電子メールアドレス、住所、誕生日、結婚歴、連絡先情報、身分証明証発行日および満了日、財務記録、信用情報、病歴、旅行先ならびに商品およびサービスを取得する予定、電話番号、人種、国籍、民族性、家柄、肌の色、宗教的または政治的信条もしくは団体所属、性別、性的指向、家族状態、指紋、血液型、遺伝形質、学歴、金融履歴、犯罪歴、職歴、個人に関する他の人の意見等に関する情報を含みますが、これに限定されません。)をいいます。

データ主体とは個人情報に属する1つ以上のその身元に特有な要素、例えば識別番号、を参照することにより特定されうる者をいいます。

個人データとは特定されるまたは特定可能なデータ主体に関連するあらゆる情報をいいます。例えば、データ主体の自宅住所、電子メールアドレスおよび/または電話番号、個人ファイルまたは年金情報は個人データを構成します。個人データは、電子的方法および体系的にアクセスできる紙ベースのファイリングシステムによるものを含みますが、これらに限らないいかなる方法によっても処理されうるものです。

一般的なビジネス目的とはアシックスのグローバル組織の事業運営に関する活動の目的をいいます。アシックスの販売、マーケティング、研究開発活動、知的財産権の保護、サービスの提供または社内業務を含みますが、これに限定されません。

処理者とはアシックスに代わって、その管理下で個人データを処理する自然人または法人もしくはその他の事業体をいいます。処理者はアシックスに代わって、その管理下で働く会社でも構いません。アシックスは、処理者にアシックスの保有する個人データのプライバシー、秘密保持および安全を求めます。

個人データの処理とは自動的な方法であろうとなかろうと、個人データに対して行われる操作または操作一式をいいます。例えば収集、記録、生成、保存、脚色または変更、訂正、参照、使用、送信による開示、流布もしくはその他の方法で利用可能にするアライメントまたは組み合わせ、ブロッキング、削除または破壊などをいいます。

第三者とはデータ主体、アシックス、処理者およびアシックスまたは処理者の直接権限下で個人データを処理する権限を与えられている人以外の自然人または法人、公的機関、代理人もしくはその他の事業体をいいます。

ビジネスパートナーとは、アシックスの供給業者、請負業者(下請業者)、仲介業者、広告代理店、コンサルタントおよびその他のサービス提供業者をいいます。


個人データ処理

データ主体の同意の無く行われる個人データの処理は、適用法において許容されている場合を除き、禁じられます。

懸念がある場合、各社または各統括会社の個人情報保護担当部署と連絡を取ってください。


個人データの取扱い

アシックスは、個人データについて以下のとおり合理的にできる限りの措置を講じます。

a) 可能な場合には個人データが関わるデータ主体から直接入手します。

b) 一般的なビジネス目的のために公正かつ合法的に入手し、保有します。

c) 一般的なビジネス目的に関連し、かつ、そのために必要な限度のものとします。

d) データがアシックスの管理下にある場合には、データを正確に維持するため最新の状態に保ち、また、合理的に必要である期間中のみ保持します。

個人データは、該当する保有期間の終了後速やかに、安全に削除もしくは破棄され、特定できなくされ、アーカイブに移管されるものとします。(適用のある法律または保有ポリシーで禁じられない場合に限る)

個人データは、正確かつ完全でなくてはならず、該当する一般的なビジネス目的で合理的に必要な範囲で最新の状態に保っておかなければなりません。

プライバシー通知および個人の権利

アシックスは、データ主体の個人データに関する以下の事項について、プライバシー通知により、データ主体に知らせるものとします。

a) 個人データが処理されるビジネス目的

b) どのアシックスの会社が処理に責任を負っているか

c) その他の関連情報(個人データの性質および分類)

d) どの個人データをアシックスが収集しているか

e) 収集された個人データがどのように使用されるか、また要求される製品およびサービスを提供するために他の人に一時的に伝達されるかどうか

データ主体はアシックスによって、またはアシックスに代わって処理される個人データの概要を要求する権利を有します。合理的に可能な場合、概要には該当する個人データの受領者の発信元、種類、目的および受領者の分類に関する情報が含まれるものとします。

個人は、特定の状況に関わる確たる理由に基づいて個人データの処理に異議を唱える権利を有します。

アシックスが要求または異議を受け取ってから妥当な期間内に各社または各統括会社の個人情報保護担当部署は、要求または異議に関するアシックスの見解およびアシックスが回答として講じた措置または講じる措置を文書でデータ主体に知らせるものとします。アシックスの回答は合理的期間内にされなければなりません。


第三者

アシックスはデータ主体が同意を与えた目的に資する場合または法が許容し又は要求する場合に限り個人データを第三者に伝えます。

第三者の個人データの収集者(公的機関以外)は、アシックスと契約書を交わした場合に限りアシックスとの関係に関連して入手した個人データを処理することができます。

必要に応じてアシックスは、影響を受けるデータ主体のプライバシーを契約により保護することを求めるものとします。当該契約は各社または各統括会社の法務部と相談して起草されるものとします。

アシックスは、適用法に基づき認められる場合または要求される場合を除いて、データ主体の同意なしに仕事上の連絡先情報を、一括であれ個別であれ、第三者の個人データ収集者を含むいかなる人または主体にも伝達、売却、賃貸または賃借しないものとし、当該伝達、売却、賃貸または賃借は正当な一般的なビジネス目的に役立つ範囲に限ります。

個人データに関して「適正水準の保護」を与えていると考えられない国に所在する第三者への個人データの伝達は、各社または各統括会社の個人情報保護の担当部署の文書による事前の承認後にのみ行うことができます。


個人情報保護担当部署

アシックスは、現地法および手順を確実に遵守するため各社または各統括会社の個人情報保護担当部署を指名しました。彼らは以下に責任を負います。

a) 本ポリシーの遵守を監視すること

b) データ保護リスクおよびコンプライアンス問題に関して定期報告書を現地の取締役会および株式会社アシックスの取締役会に提供すること

c) 公的機関による個人データの処理に関する公的な調査または問い合わせに協力すること

d) ポリシー、手順およびシステム情報の開発

e) 訓練および周知プログラムの企画

f) プライバシーの問い合わせ、懸案事項および苦情を収集し、調査し、解決すること

g) 各社または各統括会社の人事部と密接に協力して本ポリシー違反に対して適切な制裁を決定し、更新すること。


範囲

本ポリシーは、株式会社アシックス、その子会社および関連会社に適用されます。

アシックスは、個人情報保護に関する適用法を遵守するビジネスパートナーとのみビジネス上の関係を築きます。

従業員および経営陣の責任

世界中の全てのアシックスの役員および従業員は、本ポリシーを熟読し、完全に理解し、常に遵守しなければなりません。質問または疑問は、記録の保存および報告の章のb)項に従って、各社または各統括会社の個人情報保護担当部署に送付しなければなりません。

経営陣には、アシックスのために働く全ての従業員および外部関係者が自らの責任の範囲内で確実に本ポリシーを理解し遵守するよう、本ポリシーを伝達する責任があります。

また、経営陣には従業員が本ポリシーを理解し、そして個人情報に関わる問題に対処できるよう訓練する責任があります。


ビジネスパートナー

アシックスは、役員、従業員、ビジネスパートナーに対し、アシックスに個人データを提供したデータ主体のアシックスに対する信用を維持することを期待します。

ビジネスパートナーにとって、アシックスとのビジネスを得るため、またはアシックスに代わってサービスを得るためには、プライバシー法に違反しないことが極めて重要です。リスクの高い領域に厳密な適正評価を適用し、本ポリシーの遵守をアシックスと取引を行う条件とし、該当する場合には契約書に記載しなくてはなりません。

アシックスは、ビジネスパートナーの行動の責任を負うことがあります。そのため、我々がビジネスパートナーのことを知り、彼らがアシックスに代わってする行為が、プライバシー法に違反していないことを可能な限り確認することが重要です。


リスク

本ポリシーの違反は、以下を含むもののこれに限られない厳しい制裁をアシックスへもたらすことがあります。

a) 当局は、多額の罰金をアシックスに課すことがあります。

b) アシックスは、システムの再構築または改造解決策を求められることがあります。

c) 刑事罰は、役員および従業員の懲役および/または罰金に至ることがあります。

d) 個人からの補償

e) アシックスがプライバシー法に違反したと主張された場合、アシックスの名声に重大な影響を与えかねず、事業と株価に影響することがあります。


違反の結果

本ポリシーの違反は、それぞれの状況の事実によって異なりますが、解雇を含む懲戒処分に至ることがあります。


記録の保存および報告

a) 記録される商取引の正確な性質に関して、全ての正確な記録が、関連する社内規則に従い、保管されなければなりません。これらの記録は、明確かつ明白でなければなりません。

b) 全役員、従業員およびビジネスパートナーは、プライバシー法違反に気付いた場合には報告することが求められます。実際の違反または疑われる違反に気付いた場合、できる限り速やかに懸案事象を提出しなければなりません。通常のレポートラインを通じて各社または各統括会社の個人情報保護担当部署、またはグローバル内部通報ラインに連絡を取ることによって行うことができます。グローバル内部通報ラインへの報告者は希望すれば匿名性を維持することができます。グローバル内部通報ラインへの連絡方法は「グローバル内部通報方針」に示されており、グローバル内部通報ラインへの全ての通報は「グローバル内部通報方針」に従って取り扱われます。

c) 違法行為を関係当局に報告し、その後の調査に全面的に協力するのがアシックスの基本姿勢です。

d) この章のb)項に基づき上記に直接提出される全ての懸案事象は、検討され、必要に応じて調査されます。

e) 当該事象を効率的に評価できるよう、報告を行う前に個人のリスクを考慮に入れながら、できる限り多くの情報、証拠または関連書類を集めてください。


コミュニケーションおよび教育

本ポリシーが十分に理解されるよう、コミュニケーションおよび教育を実施します。


モニタリングおよび検証

本ポリシーは、適合性、適切性、有効性を勘案して定期的にモニタリングされ検証されます。