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情報開示規程

第1章 総則

第1条(序論)

株式会社アシックス(以下「アシックス」という。)は、ここに、情報開示に関する規程(以下「本規程」という。)を定める。

本規程は、アシックススピリット、アシックスCSR方針およびアシックスグローバル行動規範に基づき策定する。

アシックスグループ(後に定義。)は、自らの決定、事業活動、財務情報および関連する情報をステークホルダーに開示する。アシックスグループは、これらの情報を適切、明確かつ正確に開示する。

アシックスは、上場会社として、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努める。

以上に基づき、本規程は、重要情報(後に定義。)を含む情報の管理および開示についてのルールを周知することを目的とする。

本規程は、日本の金融商品取引法を含む適用される法および規則並びに適用される証券取引所規則を補う関係にある。本規程と子会社(後に定義。)における規程との間で矛盾がある場合、子会社が適用を受ける法または規則と矛盾しない限り本規程が優先する。

アシックスは、不適切な情報開示に対し、それがいかなる方法、いかなる形態、世界中のいかなる場所であっても許容しない。


第2条(定義)

1. 「子会社」とは、アシックスの有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書で公衆の縦覧に供された直近のものにおいて、企業集団に属する会社として記載された会社を指す。なお、アシックスと子会社をまとめて「アシックスグループ」という。

2. 「重要情報」とは、次に掲げる情報を指す。

(a)アシックスグループに関する別表Aに掲げる情報

(b)アシックスが上場している証券取引所の会社情報の適時開示に関する規則により適時開示が義務付けられる情報、および

(c)アシックスの株価に重要な影響を与えうる情報

3. 重要情報の「公表」とは、重要情報が次に掲げるいずれかに該当するときを指す。

(a)アシックスにおいて、重要情報が複数の報道機関に開示され、その後、12時間を経過したとき。

(b)アシックスにおいて、重要情報をその上場証券取引所等に通知し、かつ、通知された情報がその上場証券取引所等に開設するインターネット·ホームページに掲載されたとき。

(c)重要情報が記載された有価証券届出書、有価証券報告書、発行登録書、発行登録追補書類、四半期報告書、臨時報告書またはこれらの添付書類もしくは訂正書類のいずれかが公衆の縦覧に供されたとき。

4. 「役員·従業員等」とは、以下の(a) で「役員」と定義される者と以下の(b)で「従業員」と定義される者の総称をいう。

(a)役員とは、アシックスグループの取締役、監査役および執行役員を指す。

(b)従業員とは、アシックスグループの業務に従事する者をいい、顧問、相談役および派遣社員をも含む。

5. 「元役員·従業員等」とは、「役員·従業員等」の立場を退いてから1年を経過しない者をいう。

6. 「株券等」とは、株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券、普通社債券、優先出資証券(外国法人が発行し、これらの性質を有する証券·証書および預託証券を含む。)等で日本の金融商品取引法第163条に定める「特定有価証券等」に該当するものをいう。

7. 「売買等」とは、売買その他の有償の譲渡または譲受け、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引または有価証券店頭デリバティブ取引をいう。ここでいう「売買等」には、自己の名義で行うもののほか、家族·知人·その他名の如何を問わず、自己の計算で行うものすべてが含まれるものとする。


第2章 情報の管理および開示

第3条 (情報開示委員会)

1.情報開示委員会は、アシックスグループの情報を十分にコントロールし、保護するためにリスクマネジメント委員会の下部組織として設立され、以下の者により構成される。

(a)情報取扱責任者(後に定義。)

(b)アシックスのグローバル経理財務統括部を管掌する取締役

(c)アシックスの経営企画室を管掌する取締役

(d)アシックスのグローバル法務·コンプライアンス統括部長、および

(e)アシックスの広報/コーポレートコミュニケーションを担当する部署長

情報開示委員会の議長は、情報取扱責任者とする。

2. 情報開示委員会の責任と権限は、以下の通りとする。

(1)情報開示一般

(a)情報開示に関するグループ全体での戦略の策定

(b)いずれの情報を開示するか、開示の時期および方法に関する決定

(c)必要と認める場合、役員·従業員等に対して守秘義務契約書の締結を求めること

(2)重要情報に関する事項

(a)アシックスグループに生じた情報が重要情報に該当するか否か判定をすること。

(b)重要情報の開示の要否を決定し、その決定について、緊急性の程度に応じて、以下のいずれかの承認を得ること。また、必要に応じて、事後にリスクマネジメント委員会へ報告すること。

(i)アシックスの経営会議および取締役会、または、

(ii)アシックスの代表取締役社長CEO

(c)重要情報の開示が承認された場合、アシックスの代表取締役社長CEOとともに、開示の時期、方法、担当者について協議のうえ決定すること。

(d)重要情報の内容の正確性·機密性が保たれていることを確認すること。

(e)本規程に沿った運用の確保。

(3)指導·助言

役員·従業員等および情報管理担当者(後に定義。)に対する重要情報の取扱いおよび関連する事項に関する指導ならびに助言を行うこと。

(4)報告の受領

役員·従業員等によるアシックスの株券等の売買等に関する報告を受けること。

(5)本規程の改廃の提案

本規程の改廃の必要性を提案すること。

3. 情報開示委員会の決議は、過半数の委員が出席し、出席者の過半数をもってこれを行う。ただし、出席者の過半数の中に情報取扱責任者が含まれていなければならない。

情報開示委員会は、必要に応じて開催され、いずれの委員も招集することができる。

情報開示委員会は、必要に応じて、アシックスグループ内外の適切な者の助言を求めることができる。

情報取扱責任者は、決議された事項を、情報開示委員会を代表して、必要に応じてアシックスのリスクマネジメント委員会に報告するものとする。報告が必要な重要事項に関してはリスクマネジメント委員会の開催を待たずに、取締役会規程に従い、取締役会に報告するものとする。

情報取扱責任者は、情報開示委員会を補助する者を、アシックスのグローバル法務·コンプライアンス統括部、グローバル経理財務統括部、経営企画室および/または広報/コーポレートコミュニケーションを担当する部署から指名することができることとする。


第4条 (開示担当者)

以下の者は、アシックスグループを代表して発言し、公式な声明を発し、その他、投資家、株主、顧客、メディア、格付機関その他の者とコミュニケーションをとる権限を有する。

(a)アシックスの代表取締役

(b)情報取扱責任者

(c)アシックスのグローバル経理財務統括部を管掌する取締役

(d)アシックスの経営企画室を管掌する取締役

(e)アシックスの広報/コーポレートコミュニケーションを担当する部署長

(f)上記(a)~(e)のいずれかの者に指名された者

これら以外の者はアシックスグループを代表して発言し、また、公式声明を発する権限を有しない。


第5条 (情報取扱責任者)

情報取扱責任者は、アシックスのグローバル法務·コンプライアンス統括部を管掌する取締役が務め、当該取締役が不在または当該取締役に事故あるときは、アシックスのグローバル経理財務統括部を管掌する取締役が情報取扱責任者に就任するものとする。

情報取扱責任者の責任と権限は以下の通りとする。

(a) 情報取扱責任者は、重要性の低い情報の場合や緊急性のある場合には、第3条第2項(2)(重要情報に関する事項)の事項に関して、委員会を開催することなく単独で、情報開示委員会が有する権限を行使することができる。この場合、情報取扱責任者は、決定の後、情報開示委員会にその決定を報告すべきものとする。

(b) 上記(a)に関わらず、情報取扱責任者が必要と認めるときは、情報開示委員会を招集し、情報開示委員会の決議に基づき、必要な決定を行う。

(c) 重要情報の開示の要否をアシックスの代表取締役社長CEOが、アシックスの取締役会の決議を経ずに承認した場合は、情報取扱責任者は、アシックスの取締役会に報告するものとする。

(d) 重要情報が公表された場合、および、情報が重要情報に該当するか否か判断された場合には、関連する役員·従業員等および情報管理担当者にその旨連絡するものとする。


第6条 (情報管理担当者)

1. 情報管理担当者は、アシックスの各統括部署長および子会社の社長(子会社を代表する者)がこれに当たるものとする。

各子会社の社長は、情報管理担当者の地位に就く者を指名することができるが、この場合も、各子会社社長は責任を負い続ける。

2. 情報管理担当者は、情報開示委員会の指示に従い、情報取扱責任者と協力して次の事項を行うものとする。

(a)担当部門または子会社で発生した重要情報または重要情報に該当する可能性がある情報の情報取扱責任者への報告

(b)各部署または各子会社の重要情報の適切な保管の確保

(c)担当部門または子会社の役員·従業員等に対する重要情報の取扱いに関する指導および助言

(d)情報取扱責任者からの連絡事項の担当部門または子会社の役員·従業員等への伝達


第7条 (重要情報の報告)

1.(1)アシックスグループの従業員が職務上アシックスグループの未公表の重要情報または重要情報に該当する可能性のある情報を知ったときは、その従業員は自己の情報管理担当者に報告をするものとする。

(2)アシックスグループの役員が職務上アシックスグループの未公表の重要情報または重要情報に該当する可能性のある情報を知ったときは、その役員は、情報取扱責任者に報告をするものとする。

2.情報管理担当者は、アシックスグループの未公表の重要情報または重要情報に該当する可能性のある情報を知ったときは、直ちに当該情報の内容および関係する役員·従業員等の氏名等を情報取扱責任者に直接報告するものとする。


第3章 開示方法

第1節 重要情報の開示

第8条 (重要情報の適時開示)

1.第3条(情報開示委員会)または第5条(情報取扱責任者)の条文に基づき重要情報の開示が決定された場合、かかる情報は適用のある証券取引所規則に従い適時開示されるべきものとする。

2.前項に基づく重要情報の適時開示の後、当該重要情報はアシックスのウェブサイトに掲載されるべきものとする。


第2節 その他の開示

第9条 (法および規則等に基づく開示)

アシックスは、適用のある法令、規則および証券取引所規則に基づき、作成·開示を求められる文書について作成·開示する。それらの文書には以下のものが含まれる。

(a)定款

(b)株主総会招集通知

(c)事業報告書·連結計算書類·計算書類·監査報告書·株主総会参考書類

(d)有価証券報告書·四半期報告書·臨時報告書

(e)内部統制報告書

(f)決算短信

(g)コーポレート·ガバナンスに関する報告書

(h)独立役員届出書


第10条 (自主的開示)

1. アシックスは、ステークホルダーがアシックスグループの財務状況、企業情報その他の主要なトピックについて容易に入手することができるよう、アニュアルレポートをウェブサイトに掲げて公開する。

2. アシックスは、ステークホルダーがアシックスグループの財務状況および企業情報について容易に入手することができるよう、決算短信の英訳をウェブサイトに掲げ、また、アシックスが上場している証券取引所に提出して公開する。

3. アシックスは、ステークホルダーがアシックスのCSRに向けた取り組みについて容易に入手することができるよう、CSRサステナビリティ報告書をウェブサイトに掲げて公開する。


第11条 (サイレント期間)

アシックスグループは、決算期末日の翌日から決算発表までの間、業績およびそれに付随する事項についての問い合わせを控えるものとする。

ただし、この期間中に業績予想を大きく修正する見込みが生じた場合には、会社が上場している証券取引所の適時開示規則に基づき開示することとする。


第12条 (第三者情報への対応)

アシックスグループは、第三者の発する情報(アシックスグループの評価·業績予想等を含む)についてコメントしないものとする。

ただし、アシックスにおいて、その内容が明らかに事実と異なり、市場への影響が大きいと判断される場合には、正確な情報を発信する場合がある。


第13条 (免責)

アシックスグループは、ここに以下の点を明らかにする。

開示した情報のうち業績予想および将来の予測等に関する記述は、アシックスグループが開示時点で入手された情報に基づき判断した予想にすぎない。したがって、開示された情報には潜在的なリスクや不確実性が含まれる。


第4章 重要情報の不当開示

第14条 (重要情報の不当開示の禁止)

1. 適用のある法令、規則および証券取引所規則の遵守を確保するため、重要情報の公表についてはアシックスのみがその権限を有し、したがって、子会社は、アシックスによる公表までの間、重要情報を公表してはならない。

2. 職務上、未公表の重要情報または重要情報に該当する可能性のある情報を知った役員·従業員等は、情報取扱責任者の許可無く、これを他の役員·従業員等その他の第三者と共有してはならない。

3. 前項の義務は、元役員·従業員等に対しても適用する。


第5章 雑則

第15条 (範囲)

本規程は、アシックスグループに適用される。


第16条 (違反の結果)

本規程の違反は、それぞれの状況の事実によって異なるが、従業員の場合は懲戒処分に至る場合があり、役員の場合は、会社法その他の適用のある法律に基づく責任追及に至る場合がある。


第17条 (教育·研修)

アシックスグループは、本規程の目的を達成するため、情報開示委員会の指示に従い、役員·従業員等に対し、本規程の目的および内容が周知徹底されるよう、継続的な教育·研修等を行うものとする。


第18条 (監査)

アシックスの内部監査室は、適時開示にかかる社内体制について監査を行い、その適切性および有効性を検証するとともに、監査結果および改善提案についてアシックスの代表取締役社長CEOに報告する。